建築設備士CPDについて

建築設備士CPD^1）参加登録受付のお知らせ

　「公益法人に対する行政の在り方の改革実施計画」（平成14年3月29日閣議決定）に基づき「建築設備士更新講習」が廃止されました。「建築設備士更新講習」が、廃止されたことにより、今後は資格者自身が、自己責任により、技術の維持と向上を図ることが期待されることになりました。
　建築設備士の自己学習の支援と社会的認知度の向上に資するために、建築設備関係団体²⁾は「建築設備士関係団体CPD協議会」を設置し、建築設備士CPD（継続職能開発）を共同で行うことにしました。
　（社）電気設備学会は、建築設備関係団体に加盟しています。当学会で建築設備士CPD参加登録を行うことができます。建築設備士の資格をお持ちの方は、ぜひ当学会で建築設備士CPDの参加登録をしてください。
　なお、建築設備士CPDの詳細については、協議会CPDガイドをご覧ください。

1）	建築設備士CPDとは、協議会CPDのことです。 CPD（Continuing Professional Development：継続職能開発

2）

建築設備関係団体：

（社）電気設備学会、（社）空気調和・衛生工学会、（社）建築設備技術者協会
（社）日本設備設計事務所協会、（財）建築技術教育普及センター

1．

建築設備士CPDの目的とは

・	自己学習に対する支援
・	社会的に認知される技術レベルの維持と向上

2．

建築設備士CPDの取得単位について

・	取得単位数は自由。1年間に取得しなければならない単位数の決まりはありません。
・	希望者には、一年間の単位取得証明書を発行（有料：金額については現在検討中）

3．

建築設備士CPD参加登録の流れ
下記の要領で建築設備士CPD参加登録者を受付けます。

（1）	参加登録資格：	建築設備士資格取得者のみ（当学会会員の有無を問わない）
（2）	参加登録方法：	FAX又は郵送で申し込みを受け付けます。当学会にて直接申し込みもできます。

◆用意するもの

（1）

・	参加登録料の銀行払込受領証のコピー　合計4,000円（消費税込）
・	参加登録費（初回のみ：2,000円）及び年間CPD管理手数料（年間：2,000円）

【払込先】

みずほ銀行　本郷支店　普通預金　2307334　社団法人　電気設備学会

【口座名義】

シャ）デンキセツビガッカイ　（社）電気設備学会

（2）

申請書類　様式1

◆登録受付時期：随時受付

◆参加登録手順

（1）	建築設備士合格者番号又は建築設備士登録番号の確認
（2）	申請書への必要事項の記入
（3）	電気設備学会への参加登録料4,000円の振込み
（4）	申請書への銀行払込受領証コピーの貼り付け
（5）	FAXまたは郵送にて申請書を電気設備学会へ送付
［（6）申請書の受領と参加登録証の発行（電気設備学会が行う）］
（7）	登録証の受理（建築設備士CPD参加登録証を当学会から本人宛に郵送）
（8）	参加登録完了

【問合せ先】

（社）電気設備学会
〒113-0033　東京都文京区本郷1-12-5
TEL：03-5805-3375　FAX：03-5805-3265

　当学会への建築設備士CPD参加登録方法、各種様式記入方法等、詳細につきましては、以下から協議会CPDガイドをダウンロードの上、ご確認ください。

■

こちらから各種書類がダウンロードできます。印刷してご利用ください。

	建築設備士関係団体CPD　協議会CPDガイド（電気設備学会登録者用）（18ページ：175KB）
	様式1　CPD参加登録申請書（1ページ：60KB）
	様式2　CPD記録用紙（その1、その2）（2ページ：64KB）
	様式2　CPD記録用紙（その2）記入例（1ページ：16KB）
	様式3-1　参加登録内容変更届（1ページ：72KB）
	様式3-2　参加登録団体変更届（1ページ：60KB）
	様式4-1（その1、その2）プロバイダー登録申請書（2ページ：60KB）
	様式4-2　プロバイダー登録申請書（更新用）（1ページ：48KB）
	様式5　プログラム認定申請書（2ページ：64KB）
	様式6-1　出席者データ形式（1ページ：48KB）
	様式6-2　認定プログラム出席者名簿（1ページ：56KB）
	様式7-1　認定プログラム出席者カード（1ページ：64KB）
	様式7-2　認定プログラム出席者カード　記入例（1ページ：40KB）

建築設備士CPD認定プログラム一覧（（財）建築技術教育普及センターへリンク）
・http://www.jaeic.or.jp/kcpd-program.htm（2006年5月25日以降の認定プログラム）
・http://www.jaeic.or.jp/bmeecpd-program.htm（2006年5月24日までの認定プログラム）

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