新築ビルディング電気設備調査要項
1. 調査対象 調査は次のa.〜c.の条件をすべて満たす物件を対象に行ってください。
a. 竣工が
2018年1月1日から2018年12月31日までの間の新築ビルディング
   (
増改築は対象外です。)
b. 受電電圧が
高圧又は特別高圧
c. 延べ床面積が
1,000u以上
2. 記入方法 同封の調査用紙に、必要事項をご記入ください。
ご記入に際しては調査用紙中の注意事項をお読みください。
なお、対象物件がJV工事による場合は、重複を避けるため幹事会社が調整の上ご回答ください。
3. 提出期日 調査用紙は下記の期日までにご提出ください。
提出期日 2019年2月末
4. 送付先 〒103-0012
 東京都中央区日本橋堀留町 1-9-6
 一般社団法人 電気設備学会
 担当:齋藤 範幸
 TEL:03−6206−2720
〒107-8381
 東京都港区元赤坂 1-7-8 (東京電業会館)
 一般社団法人 日本電設工業協会
 調査・技術課 担当:遠藤 衡樹
 TEL:03−5413−2163
5. 問合せ先等 本調査に関するお問い合わせ、調査用紙の追加要請等は上記の送付先いずれかの担当へご連絡ください。
6. その他 a.ご記入いただく方の手元に渡るようご配慮ください。

b.大規模再開発等の記入上の注意事項については、 別紙の
  「新築ビルディング電気設備調査用紙大規模複合用途施設の記入上の注意事項」
  をご確認ください。

c.記入頂く際には,次の注意事項を確認してください。
  記入用紙の右側に記入上の注意事項を記載しておりますので,
  ご確認をお願いします。

  • 上記の調査対象を確認してください。調査対象以外の物件を記載されているケースがあります。
  • 数値の記入欄の桁数,単位(特にkVA,kW)を確認してください。
  • 延床面積,受電方式,受電電圧は,必須の記入項目です。
  • 契約電力の欄で,段階契約などの場合には最後段の契約電力を記入して下さい。
  • 自家発補給電力契約は常用発電(コージェネレーションを含む)の系統連系時に契約するもので,非常用発電機は該当しません。
  • データ項目21番は,用途毎の変圧器容量です。一方データ項目31項は、負荷機器用途毎の設備容量です。
  • 設備容量の集計が困難な場合には前述の用途毎の変圧器容量記入を優先して下さい。
  • 一次電圧低圧の変圧器は,高圧変圧器容量合計には含めないで下さい。
ダウンロード ◆記入用紙の最新版:2018年度(PDFファイル:プリントアウトしてご記入ください)
 

◆新築ビルディング電気設備調査 調査要項(PDF)
 

◆新築ビルディング電気設備調査用紙
大規模複合用途施設の記入上の注意事項(PDF)