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電気設備学会について

沿 革

 建築物、環境施設、生産施設などの大規模化・多様化に伴い、電気設備技術も高度化、 複雑化され、これらに対する技術的諸問題について、公的立場での調査研究機関の設立が 要望されてまいりました。
 このような背景のもとに、電気設備に関する調査研究、標準の調査及び立案などを行う ことにより、電気設備に関する工学及び技術の進展を図り、我が国産業の発展と国民生活 の向上に資することを目的として、1980年(昭和55年)5月に「電気設備工学会」が設立さ れ、1988年(昭和63年)3月「社団法人電気設備学会」として法人化され、2012年(平成24年) 4月「一般社団法人 電気設備学会」へ移行しました。

活動内容

 主な活動として、電気設備に関する調査研究、標準の調査及び立案、学会誌・研究報告・図書の発行、 研究発表会・講演会・講習会・見学会の開催、産学協同のもとに人材の育成、国内外関係機関との交流及び協力、 功績者の表彰、その他学会の目的に沿った活動を行っております。

電気設備学会誌の発行
 学会誌を毎月発行し、会員に配布しております。学会誌は学術論文・技術総説など会員の研究業績の発表の場として成果を挙げております。 学会誌の特徴は「テーマ特集」を企画しており、電気設備関連の新技術をはじめ電気設備システムに関する技術資料など専門技術の啓蒙と技術紹介を主とし、新製品の紹介、 学会報告・連絡・事業案内等も掲載しております。さらに、各支部の特色のある調査研究、技術情報、施設紹介を集めた支部特集号もあります。また、電気設備年報及び電気設備学会賞受賞業績の特集号もあります。
全国大会の開催
 全国大会を会員相互の研究発表、討議を行う場として毎年開催しており、会員が最近行った研究・調査の結果及び新企画・施設や試験結果、新製品などを発表しております。 発表件数は毎年増加しており、発表は約200件、参加者は約700名に及んでおります。併せて、国内外の研究者・技術者との情報交換の場として、国際ワークショップを開催しております。
調査研究委員会の活動
 調査研究委員会には、学会独自の自主研究及び外部団体・研究機関等からの委託研究活動を行っております。電気設備の最新技術をはじめ、様々な技術的課題と対策に関する調査研究及び評価、 あるいは電気設備に関する各種標準類の調査・立案,IEC(国際電気標準会議)TC64(建築電気設備)等国際規格案の審議、電気設備に関する基準規格類の国際規格への整合化の検討など、 広範囲にわたる調査研究活動を行っております。
電気設備に関する表彰
表彰制度として、学会賞・星野賞・全国大会発表奨励賞があります。
1)学会賞は、電気設備に関する学術と技術の進歩を図ることを目的として、特に顕著な功績、優秀な学術・施工・技術開発等の業績に対して表彰するもので、会長賞及び部門賞からなります。

会長賞:学術及び技術の発展に対する顕著な功績を対象とした賞
学術部門:論文、資料・総説、調査研究及び著作の各賞と奨励賞
技術部門:施設及び開発の各賞と奨励賞
技術振興部門:中小規模の施設を対象とした振興賞

2)星野賞は、電気設備学会の国際貢献及び電気設備の学術・技術に係る国際的に顕著な功績に対して表彰するものです。
3)全国大会発表奨励賞は、全国大会での優秀な発表に対して表彰するものです。
講演会・講習会・見学会等の開催
 会員の技術向上のため、講演会・講習会及び見学会等を実施しております。
 講演会・講習会は、主として新しい技術の紹介や運用、各種国家資格試験の受験準備講習会、技術向上のための中堅技術者を対象とした技術講習会、初級技術者を対象とした基礎講習会などを実施しております。
 見学会は、主として新築ビルや最新技術を導入した施設の見学を実施しております。
図書等の出版
 電気設備に関する図書として、「電気設備用語辞典」、「航空灯火電気施設工事共通仕様書」、「建築設備士受験の総合対策・電気設備編」、「電気設備の基礎技術(電路・システム編)」、 「電気設備工学ハンドブック」、「建築電気設備の計画と設計」、「建築電気設備の耐震設計・施工マニュアル」、「雷と高度情報化社会」、「建築物等の雷保護Q&A-JIS A 4201:2003対応-」、 「IEC60364建築電気設備・設計施工ガイド-電気設備の国際化のために」などを出版しております。

組 織

 総務部会、経理部会(運営)、事業部会(活動)、技術部会(研究)、教育部会(教育・啓発)、出版部会(会誌発行)、 その他の委員会から構成されております。
 支部として北海道支部、東北支部、中部支部、北陸支部、関西支部、中国支部、四国支部及び九州支部を設置し、 それぞれの地域において学会活動を行っています。さらに、事業の拡大を図り、会員へのサービスの充実を進めております。

組織

社員数

5,458人(2016年3月31日現在)

定款・倫理綱領





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